2013年03月23日

専業主婦(夫)は国家公務員?!

ヨーロッパのとある国では、家事労働(育児、介護含む)に、国が労働の対価として「給料」を支払ってくれるのだとか。どのように給料の額を算出するのかは知りませんが、そのおかげで将来の年金も医療費も心配する必要がないなんて、すぱらしい!またある国では、「子供を育てるのは国の責任」という考え方のものに、子供手当が1人目、2人目ごとに増えていき、5人産むと、無職のシングルマザーでも生活していけるだけの収入になるのだそうです。さらに、女性が子供を産んで育てながら仕事を続けられるよう、全ての子供に国営の保育所に無料で入所できる権利があるそうです。もしも定員オーバーで、入所できる保育所が見つからない場合は、国が保育士の資格をもったプロのベビーシッターを自宅に派遣してくれるというのだから、至れり尽くせり。この政策のおかげで、出生率が上がり、少子化問題の改善につながったとか。

女性の社会進出先進国といえば、北欧の国々が思い浮かびますが、これらの国々の功績も、元はと言えば、少子化問題を国が真剣に取り組んだ結果です。少子化による労働力の減少(特に単純労働)を移民で補おうとしたところ、結局、移民の2世3世達は、高学歴となり単純労働を嫌い、結果失業率は上がり、仕事にあぶれた若者の不満は治安の悪化や街のスラム化を招いてしまいました。また、移民を奨励したことによって、移民(=有色人種)が総人口を占める比率が、「危険な領域に達して」しまったので、これは一大事とばかりに、自国の国民(=白人)が子供を産み育てたくなる国にするためには、女性が仕事と出産・育児を両立できる社会制度作りが必要であると判断し、思い切った政策転換を行ったのでした。

それに比べて日本はどうでしょう?ざっとこの過去20余年を振り返っても、女性が出産と仕事を両立できるような法改正があったとは言えませんよね。公営の病院をどんどん統廃合し、毎年1,000人の子供が産まれる区で、出産が出来る産婦人科を有する病院が一つしかないとか、公営の認可保育所の代わりに、高額の民営託児所の設置を奨励するとか、働いても収入のほとんどが民営託児所代に消えていくなら、配偶者の扶養に入って配偶者控除の恩恵を受けようと思っても、税制改悪のせいで対して恩恵もない。

理由はともあれ、ヨーロッパのように、国民の生活向上と出生率アップにつながるような政策を打ち出してほしいものです。
posted by abby at 15:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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